可能です。ただし、時効に注意が必要です。
残業代の時効は給料の支給日から２年間（令和２年４月１日以降は３年間）ですので、その間であれば残業代を請求することが可能です。
退職後ある程度時間が経過していても時効期間内であればタイムカードなどの証拠資料を取得できる可能性が高いです。
ただし、時効を止めるためには裁判手続をする必要があります。
当事務所では裁判手続にも十分な経験がありますので、退職後に残業代の請求を検討されている方は是非ご相談ください。

①和解交渉、②労働審判、③民事訴訟などがあります。
会社に残業代を請求する方法としては①和解交渉、②労働審判、③民事訴訟などがあります。
このうち①和解交渉は、弁護士と会社との交渉で残業代を決める方法です。多少の譲歩は必要ですが早期解決が期待できます。
②労働審判と③民事訴訟は裁判所を通じた残業代の請求方法です。判断結果には強制力がありますが、詳細な立証が必要であるため解決までに時間を要します。
当事務所では以上の手続を柔軟に使い分けながら依頼者様のニーズに最大限お応えできるよう心がけております。

多くの場合で残業代が請求できます。
労働基準法は「管理監督者」には深夜勤手当以外の残業代を支払わなくてよい旨を定めています（４１条２号）。
しかしながら、この「管理監督者」は会社の経営意思決定に参画するほどの重要な立場にある管理職を指すとされています。
そのため、ほとんどの管理職は「管理監督者」に当たらず残業代請求が可能です。

多くの場合で残業代が請求できます。
近時の最高裁判決（国際自動車事件第二次上告審・最小１令和２年３月３０日判決）などは固定残業代（定額残業代・みなし残業代）が有効となるために非常に厳しい要件を課しています。
そのため、多くの固定残業代制が実は無効であり残業代が請求できる可能性が高いです。
固定残業代の論点には労働法の知見が必要ですので、是非、当事務所までご相談ください。